Q & A

当サイトの掲載情報についてQ&A方式で説明します。

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よくある質問

シミュレーションで、手数料や税金を考慮する理由を教えてください。

将来の投資損益に与える影響が大きく無視できないからです。運用会社や販売会社が自社のウェブサイトで提供しているシミュレーションの大半はこれらを全く考慮していません。こうしたシミュレーションは、費用や税金分、常に結果が過大に評価されており、実際の元本割れの確率も示されている数字よりもはるかに高くなります。ご注意ください。

運用会社や販売会社が提供しているシミュレーションの大半が、手数料や税金を考慮しない理由を教えてください。

「濡れ手に粟」の費用の実態が知られてしまうと投資信託が売れなくなると考えているからでしょうか。収益の複利効果は広く知られていても、信託報酬等の費用が複利で雪だるま式に増えていくことがあまり知られていないのは、こうした情報操作が行われているからです

シミュレーションについて

計算方法全般

計算頻度は、月次ですか、日次ですか。

実際の投資信託と同様に日次で計算しています。ただし1年間を365日として計算しており、うるう年は考慮していません。投資期間を10年と設定した場合、シミュレーションは3,650日間の結果を示します。

投資信託価値の計算方法を教えてください。

次の計算を日次で繰り返し行っています。「当日の投資信託の資産価値」=「前日の投資信託の資産価値」×「1+(「保有資産の期待収益率」^(1÷365)」-「当日の信託報酬」-「当日の監査費用」-「分配金にかかる税金」。シミュレーション結果に掲載している「資産価値の推移」グラフの各時点の値は、こうして求めた「当日の投資信託の資産価値」から、その時に解約した場合に支払う費用(信託財産留保額と譲渡益税)を引いた額を掲載しています。

シミュレーション結果にある「資産価値」とは何ですか

資産価値は、投資信託の評価金額(解約時に支払う費用・税金控除後)と受取分配金額(税金控除後)の合計額で、投資信託を解約した場合に最終的に手元に残る金額を表しています。なお、グラフ上の各時点の資産価値は、各時点で投資信託を解約した場合に支払う費用と税金を控除した額を表しています。

休場日分の費用はいつ計上していますか。

開場日と休場日の区別なく、1年間を365日として、毎日、均等割合の収益と費用を計上しています。

積立投資の場合、積立金額の反映方法を教えてください。

毎月の積立は、30日毎に投資する前提で計算しています。また、トータルの投資回数を「投資年数×12」と設定しています。

信託報酬の計算方法を具体的に教えてください。

信託報酬と監査費用を日割りで計算します。1日あたりの各費用の計算方法は以下のとおりです。「当日の信託報酬」=「当日の投資信託の資産価値」×「信託報酬率÷365」×(1+「消費税率」)

解約時にかかる譲渡益税の計算方法を教えてください。

「解約時にかかる税金支払い前の投資信託の資産価値」が、「総投資金額」を上回った場合は、その差額に対して所得税と住民税がかかります。なお、総投資額は、以下の計算式で求めた額です。「総投資金額」=「投資信託の買付金額」-「分配金総額」+「分配金再投資総額」。

投資収益率の計算方法を教えてください。

年平均の投資収益率として内部収益率(IRR)を計算しています。IRRは、期初元本(期初資産総額)と、期中に発生したキャッシュフローを、一定のリターンrで運用した結果が期末資産総額になるとして求めたリターンです。(なお、積立投資の場合、キャッシュフローは年12回発生する為、投資期間N年の場合、rを解く計算式は、12×N次方程式になります。式変形では解けない為、数値計算で解を求めています。)

期待収益率

期待収益率にマイナスの数字を設定できますか。

はい、できます。-50%から+50%の範囲内の任意の数値を設定可能です。

期待収益率は何%が妥当ですか。

期待なので自由に設定いただいていいと思います。リスクが高い資産ほど高い収益率を期待するのが一般的です。なお、世界最大クラスの運用機関の1つである、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2017年現在、国内株式5%前後、国内債券1%前後、グローバル株式7%前後、グローバル債券3%前後を想定しています。

買付手数料

買付手数料と買付可能金額の計算方法を教えてください。

元手から税込の買付手数料を引いた額が買付可能金額になります。例えば、元手が1,000,000円、税込の買付手数料率が3.24%の場合、以下の計算になります。「買付手数料」=1,000,000÷(1+0.0324)×0.0324=31,383円。「買付可能金額」=1,000,000-31,383=968,617円。

分配金を再投資する場合の買付手数料は設定できますか。

できません。分配金を再投資する場合は買付手数料はかからないものとして計算しています。

取引コスト

取引コストは売買委託手数料のことですか。

違います。運用報告書に記載されている売買委託手数料は、取引の主流となっている相対取引分は含まれていないので、全く参考にならない数字です。投信会社や販売会社のウェブサイトには、これがあたかも取引コスト全体を示すかのような解説が掲載されている場合がありますがそれは誤りなのでご注意ください。

取引コストの定義を教えてください。

取引コストは、掛かった費用が直接把握できる「売買委託手数料」の他、費用が把握しにくい間接的なコストとして「マーケットインパクト」や「タイミングコスト」、「機会コスト」等があります。このうち、当シミュレーションでは売買委託手数料とマーケットインパクトの合計額を取引コストと定義しています。(タイミングコストと機会コストについては、場合によってはプラスの値になること、これらを計算するには更に多くの前提条件を必要とすること等の理由により、考慮しないことにしました。)

取引コストの設定項目「約定代金比率」とは何ですか。

約定代金に占める取引コストの割合です。例えば100万円である株式を買い付けた場合に、取引コストが1000円だった場合、約定代金比率は0.1%(=1,000÷1,000,000)となります。

取引コスト(約定代金比率)を設定する時の目安を教えてください。

次の値は、一定規模のファンド(例えば国内株式ファンドであれば純資産300億円)を想定した場合の設定目安です。国内株式:0.3%~0.9%、グローバル株式:0.3%~1%、国内債券:0.005%~0.03%、グローバル債券:0.05%~0.2%、バランス型:0.2%~0.8%、REIT他:0.3%~0.9%。値の設定が難しいという理由で取引コストを考慮しないのは論外ですが、逆に実際よりも過度に見積もり過ぎるとシミュレーション結果の信頼性が低下してしまいます。よって、最低限かかる費用として上記の下限値の設定をお勧めします。なお取引コストは同じ投資対象資産でも、有価証券の種類(株式でいえば大型株か小型株か、債券であれば国債か事業債か等)やファンド規模、対象期間(マーケットの流動性)等によって大きく異なります。実際の取引コストは記載した上限値を大きく上回ることや下限値を下回ることがあることをご承知ください。

取引コストの計算方法を教えてください。

取引コストを約定代金に対する比率として定義した「約定代金比率」に、「売買回転率」を乗じて、それを2倍した数値(売り買い往復の取引コストに換算)が、年間の想定取引コストとなります。なお、取引コストは取引の都度、発生するものですが、当シミュレーションでは、毎日一定割合の取引が発生する前提で、年間の想定取引コストを日割りで計上しています。

売買回転率とは何ですか。

売買回転率とは、投資信託内において投資している組入資産の売買の頻度を表わす指標です。設定・解約に伴う売買を除く、組入資産の購入金額と売却金額の平均値を純資産額で割って求められます。1年間で組入銘柄が全て入れ替わる場合、売買回転率は100%となります。

売買回転率の計算方法(設定方法)を教えてください。

運用報告書に記載されている期中の購入額と売却額から、次の定義式で簡易的に求めることができます。「期中の購入額と売却額のうち、いずれか小さい金額」÷「組入資産の総額」。海外ではこの方法によって計算された売買回転率を目論見書に掲載するのが主流となっています。例えば、100億円の投資信託において、1年間で50億円の株式を買付け、30億円の株式を売却した場合、売買回転率は、30億円÷100億円=30%と計算されます。(運用報告書は決算期毎に集計された数値が記載されています。掲載数値が1年未満の場合は、12ヶ月ベースに換算した値を使って計算してください。)

売買高比率と売買回転率との違いを教えてください。

売買高比率は、投資信託の設定・解約に伴う売買を含む数値、売買回転率はそれらを含まない純粋な投資資産の入替率を表す指標です。期中に大きな設定や解約がない場合、「売買回転率100%」と「売買高比率2」は、ほぼ同じ意味になります。

売買高比率ではなく売買回転率を設定する理由は何ですか。

売買高比率は設定・解約に伴う売買を含む為、同じ投資信託でも時期によって大きく変動する数値なので使いづらいからです。なお、海外では売買回転率の方が主流で、これを掲載しないで売買高比率を掲載しているのは日本くらいです。

売買回転率を設定する時の目安を教えてください。

売買回転率はファンド毎に異なります。売買高比率が分かる場合は「売買高比率×100%÷2」の計算値を、売買高比率がわからない場合や特定のファンドを想定しない場合は、次の値を目安に設定してください。バランス型アクティブ:30%~150%、バランス型パッシブ:10%~50%、株式アクティブ:30%~150%、株式パッシブ:6%~15%、債券アクティブ:50%~100%、債券パッシブ:50%~100%。値の設定が難しいという理由で取引コストを考慮しないのは論外ですが、逆に実際よりも過度に見積もり過ぎるとシミュレーション結果の信頼性が低下してしまいます。よって、最低限かかる費用として上記の下限値の設定をお勧めします。

分配金

分配金にかかる税金の計算方法を教えてください。

分配金にかかる税金は、普通分配金(分配金のうち、元本払戻金を除く金額)に、譲渡益税率を乗じて計算しています。

普通分配金の計算方法を教えてください。

分配金支払日の基準価額が「個別元本」を上回る場合は、分配金の全額が「普通分配金」となります。分配金支払日の基準価額が「個別元本」を下回る場合は、その差額と分配金のうち小さい金額が「元本払戻金」、分配金から元本払戻金を引いた金額が「普通分配金」となります。

分配金の支払回数とは何ですか。

年間の支払回数を0から12の整数値で設定できます。支払回数0は分配金を出さない設定と同じで、支払回数12はいわゆる毎月分配型の投資信託となります。

分配金の設定額に上限はありますか。

ありません。1万口あたりの分配金は自由に設定可能です。ただし、分配金支払後の基準価額が3,000円未満となる場合は分配金が出ないものとして取り扱っています。

分配金の支払額はどうやって計算していますか

当シミュレーションで設定する「分配金」は1万口あたりの金額なのです。分配金の支払額は、次の計算式で求めています。「1万口あたりの分配額」×「保有口数」÷10,000.たとえば、購入時の基準価額が5,000円の場合、現金1,000,000円で購入できる投資信託の口数は2,000,000口になります。1万口あたりの分配金が100円の場合、分配金の支払額は、100円×2,000,000口÷10,000=20,000円になります。

分配金の設定においてなぜ基準価額を入力する必要があるのですか。

分配金額や分配金にかかる税金の計算等において必要だからです。

分配金を再投資する設定はできますか。

税引後の分配金を「再投資する」か「再投資しない」かを選択できます。

分配金を再投資する場合、買付手数料はかかりますか

分配金を再投資する場合の買付手数料はかからないものとしています。

分配金を再投資する場合の口数の計算方法を教えてください。

税引後の分配金を再投資する場合は、再投資するタイミングの基準価額をもとに、再投資分の口数を計算しています。

その他

ファンドラップやロボットアドバイザー利用に伴う費用を考慮できますか。

「その他費用」に設定いただくことでシミュレーション結果に反映可能です。ただし信託報酬等と違い「その他費用」は税込みの値を入力してください。

投資一任報酬を支払う場合、費用として考慮できますか。

「その他費用」に設定いただくことでシミュレーション結果に反映可能です。

個人型確定拠出年金(イデコ、iDeCo)を想定することは可能ですか

対応していません。ただし、当シミュレーションでは税率も変えることができますので、譲渡益税率を0%に設定すれば非課税の場合のシミュレーションが可能です。

少額投資非課税制度(ニーサ、NISA)を想定することは可能ですか

対応していません。ただし、当シミュレーションでは税率も変えることができますので、譲渡益税率を0%に設定すれば非課税の場合のシミュレーションが可能です。

ファンド分析ついて

費用の総額計算

支払い費用の総額を計算する時、期待収益率を0%とした理由を教えてください。

長期の運用であっても投資収益がマイナスになることも珍しくないことを考えると、期待収益率ゼロを想定して計算した支払費用の総額はある意味中立的と考えたからです。投資信託の主な費用(例えば信託報酬)は信託財産に対する比率で計算されるため、期待収益率ゼロの場合の支払費用の総額は、期待収益率がプラスの場合より少なく、期待収益率がマイナスの場合よりも多くなります。なお、他の条件と同じく、期待収益率も自由に変えてシミュレーションできます。

取引コスト(約定代金比率)の設定根拠を教えてください。

取引コスト(約定代金比率)を過大に見積もるとシミュレーション結果全体の信頼性が低下する為、最低限の費用を反映させる目的で次の値を設定しています。バランス型:0.2%、国内株式(大型株):0.3%、国内株式(中小型株):0.6%、グローバル株式(大型株または先進国):0.3%、グローバル株式(アジア・エマージング株または中小型株):0.6%、国内債券(国債中心):0.005%、国内債券(社債中心):0.015%、グローバル債券(先進国):0.05%、グローバル債券(アジア・エマージング):0.1%。

売買回転率の設定根拠を教えてください。

売買回転率が公表されていない場合は、運用報告書記載の年間の「売買高比率」に50%を乗じた値(例えば、売買回転率が1.5であれば75%)を便宜的に「売買回転率」として設定しています。なお売買回転率(売買高比率)は測定時期によって異なる場合があるので、複数期間の計算結果を参考に値を設定しています。

売買高比率がわからない場合は、最低限かかる費用として次の値を設定しています。バランス型アクティブ:30%、バランス型パッシブ:10%、株式アクティブ:30%、株式パッシブ:6%、債券アクティブ:50%、債券パッシブ:50%。実際の売買回転率は設定値を大きく上回ることや下回ることがあることをご承知ください。

ETFの販売手数料の設定根拠を教えてください。

取引する証券会社によって手数料率が異なるため、便宜的に、国内上場のETFは一律0.1%、海外上場のETFは一律0.3%を設定しています。これらは手数料率が低いインターネット取引の手数料率を参考に設定した数値です。

買付手数料がインターネットで買う場合と窓口で買う場合とで異なる場合は、どの数値を設定していますか。

保守的な観点から最も高いレートを設定しています。

ロボットアドバイザーやファンドラップの投資一任報酬は費用総額に反映していますか。

反映しています。投資信託自体の費用には含まれない「ロボットアドバイザーの投資一任報酬」や「ラップ口座のアドバイスフィー」は「その他費用」として考慮しています。

ロボットアドバイザーやファンドラップの信託報酬の設定根拠を教えてください。

各社ともETFもしくは低コストのインデクスファンドに投資しているものの、その信託報酬は0.05%-0.3%bpと一様ではなく、投資家によって投資対象ETF(またはインデックスファンド)の構成が異なることから、信託報酬は各社の特徴を踏まえて、会社ごとに固有の数値を設定しています。具体的な設定値は個別の分析ページをご確認ください。ただし、信託報酬の内訳まで細かく設定する意味は少ないことから、各社一律に、販売報酬は0bp、受託者報酬は2bpを設定しています。また、信託財産留保額と監査報酬はゼロを設定、投資一任報酬は「その他費用」に設定しています。

運用担当者

アクティブ運用を評価する場合、なぜ運用担当者の開示が必要なのですか。

アクティブ運用のパフォーマンスは運用担当者の腕次第だからです。プロによる運用をアピールしながら誰が運用しているかを開示しないのは道理が通りません。そういう投資信託は、開示したら都合が悪いことを隠していると警戒したほうがいいと思います。例えば、人事異動等で運用担当者がコロコロ変わっている。投資信託を乱造した結果、同じ人が複数の投資信託を兼務している状態にある。プロとは言えない人が運用担当者となっている等。

大半の投資信託で運用担当者の氏名と経歴が開示されていない理由を教えください。

単なる業界の怠慢です。プロ向けの年金運用で開示して、一般顧客向けの投資信託で開示しない理由はありません。「日本は海外と違ってチーム運用だから、海外と同じように個人を開示することは実態に合わない」等の見苦しい言い訳を業界の関係者がごり押ししています。プロの運用をアピールして手数料を徴収する傍ら、誰が運用しているかを明らかにしないのは道理が通りません。

どうしてインデックス運用は、運用担当者の開示を必要としないのですか。

インデックス運用はマニュアル通りに作業をすれば誰にでもできる運用だからです。運用担当者の開示はあるに越したことはありませんが、必須とするまでもないと考えています。

運用担当者の運用経験年数とは何ですか。

運用経験年数の表記に統一したルールはなく、大半は、投資判断とは直接関係ない資料作成や事務作業に従事している期間を含む水増しされた数字が掲載されています。この世界は(本来は)実力本位の世界、若くても能力のある人はいます。くれぐれも、運用経験うん十年みたいな記述に惑わされないようご注意ください。運用担当者が誰でどんな経歴の人かを開示しないで、単に運用経験年数だけを開示している場合がありますが何の参考にもならないのは言うまでもありません。

運用ベンチマーク

なぜベンチマークが必要なのでしょうか?

ベンチマークがない運用はありえないからです。絶対収益を運用目標とするヘッジファンドでも、短期金利等のベンチマーク(少なくとも金利以上の収益獲得を目指す)を設定しています。まれに「適切なベンチマークがないためベンチマークを設定していません」と言い切る運用会社がありますが、こういう会社は不誠実極まりないと判断せざるを得ません。

なぜベンチマークは配当込の指数とすべきなのですか。

常に運用がうまくいっているかのような錯覚を顧客に与えてしまうからです。日本では、同じ運用ファンドでも、プロ向けの資料にはきちんと配当込のベンチマークを提示しながら、一般顧客向けの投資信託では配当無しのベンチマークを掲載するという、極めて不可解な2重基準がまかりとおっています。一般顧客を欺く姑息な日本独自の悪習の1つです。

運用実績

ファンドを評価する時に、運用実績の有無は必要ですか。

必要です。運用実績がないと、運用方針どおりの運用をしているのか、運用担当者が変わっていないか、ファンドの純資産に大きな変動がないか等の確認ができないからです。実際、プロ向けの年金運用では、特別な場合を除き、概ね5年間の運用実績があることが必須条件となっています。一般顧客向けの投資信託で不要な理由はありません。ただし、過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスの参考にならないので、この意味では運用実績は不要と考えます。

その他

ファンドによって問題を指摘する場合としない場合があるのはなぜですか。

他に重要事項があった、指摘漏れ、執筆当時は認識してなかった等によるもので、他意はありません。

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